長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
事前了解権を有している新潟県知事は、県による検証が終わったら再稼働の是非を判断して県民の信を問うと明言しており、その際には立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめる方針です。県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられますが、県議会の同意も選択肢であると示されているようであります。
事前了解権を有している新潟県知事は、県による検証が終わったら再稼働の是非を判断して県民の信を問うと明言しており、その際には立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめる方針です。県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられますが、県議会の同意も選択肢であると示されているようであります。
横田めぐみさんをはじめとする拉致問題、大澤孝司さんをはじめとする特定失踪者問題の一日も早い解決と拉致被害者全員の帰国の実現を国に強く働きかけるとともに、県や県内市町村と連携しながら、引き続きできることは何でもやっていきたいと考えております。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
この報道に関する相談件数については、新潟県と県内市町村に寄せられた相談の合計ですが、新潟県は件数減少について、首都圏にある移住相談窓口を３か所から２か所に集約し、ワンストップ化を図ったことが主な理由であると分析しております。
特に県内市町村から本市に若者が集まってくる、いわゆる人口のダム機能が維持されていないとの指摘もあり、県内人口の約３分の１が集中する県都として、改めて存在感が問われています。 中原市長の１期目は、人口減少対策チームの設置など組織を立ち上げ、部局横断で取り組む意思を感じました。
また、知事の判断に当たっては立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめるとしておりますが、長岡市や30キロ圏自治体の意向が反映されるのか、市町村長の賛否が分かれた場合に知事はどのように判断するのかは不明です。磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと２度の市長選挙で公約されました。
県内自治体の一部においては、工事や物品購入などの契約について既に電子契約を導入している事例があるほか、新潟県においても本年３月から実証実験を開始するとともに、県内市町村に対して積極的な電子契約導入の検討を促しているところであります。
また新潟県は、県内市町村への補助率を約４割としています。この現状の見解と、この不公平なこども医療費をどう解決したらいいと考えておりますか、お伺いします。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。 〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 各都市での経緯や背景が異なっていることは承知をしております。
本市の経済的支援につきましては、保険制度に移行したばかりですので、まずは関係機関や市民の声を注視し、ほかの政令市や県内市町村の動向を参考としながら、必要な補助や対象について精査し、本市の妊産婦や子育て支援全体の中で、総合的に考えてまいります。 〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小柳聡議員。
去る８月３日、４日の集中豪雨で新発田以北の県内市町村で未曽有の被害が発生しました。村上市、胎内市、関川村での被災された皆様の早期の復旧と生活安定がなされますようにお祈り申し上げます。新発田市はそれほどの被害の発生はなく、市民生活の生命、身体に被害がなかったことに安堵した次第であります。これも日頃からの消防団活動や自主防災組織による地域活動のたまものであり、担当課の職員に感謝するものであります。
また、知事の判断に当たっては、立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめるとしておりますが、長岡市やＵＰＺ自治体の意向が十分に反映されるのか、各首長の賛否が分かれた場合に知事はどのように判断するのかは不明です。磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと、２度の市長選挙で公約されています。
歳入確保という観点から、今後も職員が英知を結集し県内市町村の動向を注視しながら継続的な取組を強く望むものである。 次に、町債管理についてであるが、令和３年度末一般会計借入残高は136億5,405万5,000円と前年比７億864万1,000円少なくなっているが、今後も新規借入の抑制等、残高の縮減に向けた町債管理に万全を期すよう望むものである。
（危機管理防災局長） ──────────────────────────────────────────── (3) 原子力災害に関する県の検証及び避難計画等について（危機管理防災局長） ア 県の避難検証委員会の報告書案について認識は イ 県の避難計画に本市を含めた県内市町村の問題意識や疑問は反映されているのか。
佐渡金銀山の世界遺産登録は、佐渡市並びに新潟県、そして関係者の皆様の悲願であり、国がユネスコに推薦書を提出したことは、世界遺産にふさわしい価値があると認められた結果であり、県内市町村とともにとても喜ばしく思っています。本市としては、登録に向けてできる限りの協力をしていきたいと考えています。
また、昨年５月には、花角知事に対し、県内市町村が参画する市町村による原子力安全対策に関する研究会として、東京電力の原子力事業者としての適格性、核物質防護及び豪雪時における屋内退避や避難の実効性をはじめ、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や防護措置の検証を徹底的に行い、その結果を住民に対して、直接分かりやすく説明することなどを要望いたしました。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） にいがた拠点化・活性化のための将来ビジョンは、新潟県が環日本海の拠点としてさらなる発展を遂げるため、県と県内市町村が連携して取り組むべき施策を、平成30年11月に新潟県市長会と町村会が合同で取りまとめたものでございます。
私としては、日本海側唯一の田園型政令指定都市として農業活性化研究センターを所有していることは、県内市町村や他都市を比べてみても、非常に強みの一つと捉えています。
その際には、立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめるとしております。県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられておりますけれども、最近では県議会の同意も選択肢であるということが示されているようであります。磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと、２度の市長選挙で公約をされております。
◆８番（入倉政盛君） 今、先ほど町長から１食単価がありましたけれども、これ文科省の県内市町村の給食一覧の決定なんですけれども、これちょっと古いんですけれども、26年のあれで、小学校が290円、町長はさっきこの半額というふうな値段を言われたと思うんですけれども、中学校で330円、それで26年の給食費の順位、高いほうから順位、阿賀町は６番目なんですよね。
県内市町村では、令和４年３月末時点で、策定済みが23市町村、未策定が７市町村となっておりまして、未策定の市町村のうち６自治体が図書館未設置の自治体となっております。このうちの未策定の７市町村のうちに、この阿賀町が入っております。
令和元年度の北信越地方の農業産出額で新潟県は長野県の後塵を拝することとなりましたが、県内市町村別の産出額では１位が新潟市、２位が当市となっております。人口規模や経営耕地面積を考慮した場合、実質的には当市が首位であると私は考えております。まさに農業が当市の基幹産業であることを裏づけるものでありますが、この農業基盤を支えているのが加治川地域であります。